・公共工事の入札参加への可能性が開ける
・社会的信用が高まり仕事の受注が期待できる

１．経営業務管理者がいること

• 主たる営業所（本店、本社）に経営業務管理責任者がいることが必要です。
  経営業務管理責任者は以下に該当する人に限られます。

１：法人の場合は常勤の役員
２：個人の場合は事業主本人や支配人
１，２に該当する人がさらにa,b,c,のいずれかにあてはまる
ａ：許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験があること
ｂ：許可を受けようとする建設業に関して、７年以上経営業務を補佐した経験があること
ｃ：許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験があること
 
 

２．専任技術者が営業所ごとに専任でいること 

■一般建設業の場合
 

• 高等学校（又は大学等）で、許可を受けようとする業種に関する学科を卒業して、５年（又は３年）以上の実務経験を有する者
• 許可を受けようとする業種に関して、１０年以上の実務経験を有する者
• 許可を受けようとする業種に関して、国家資格を有する者

 
■特定建設業の場合
 

• 一般の要件のいずれかに該当し、さらに元請として４５００万円以上の工事について、指導監督的実務経験が２年以上ある者
• 許可を受けようとする建設業に関し、特定建設業を受けるのに必要な所定の資格を有する者
• 国土交通大臣が上記に掲げるものと同等以上の能力を有すると認定した者

３．請負契約に関して誠実性があること 

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
 

４．財産的基礎または金銭的信用があること 

■一般建設業の場合はいずれかに該当すること
 

• 自己資金が５００万円以上ある
• ５００万円以上の資金調達能力がある
• 許可申請直前の過去５年間に許可を受けて建設業を営業した実績がある

 
■特定建設業の場合はすべてに該当すること
 

• 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていない
• 流動比率が７５％以上ある
• 資本金の額が２０００万円以上ある。かつ、自己資本の額が４０００万円以上である

５．欠格要件に該当しないこと 

■許可を受けようとする者が以下に該当しないこと
 

• 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
• 許可を取り消され、取り消しの日から５年を経過しない者
• 許可申請書類に虚偽の記載をした　記載事項が欠けている
• その他