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料金体系。

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人員 4人以下 5~9人 10~19人 20~29人 30~49人
報酬額 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円
人員 50~69人 70~99人 100~149人 150~199人 200人以上
報酬額 80,000円 100,000円 130,000円 160,000円 別途協議
 (消費税別途頂戴致します。)

※人員とは事業主 (常勤役員含 )と従業員を合わせた人数

 

顧問契約の内容

1. 従業員の採用・退職時の労働社会保険処法令に基づく関係書類の作成と提出
2. 労災保険、健康保険等給付請求、各種変更手続
3. 36協定の作成・更新
4. 労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導
5. 人事労務に関する相談・助言・指導
6. 上記を実施するために、月1回程度の訪問、電話、メールによる随時相談
 

顧問業務に含まれない業務

1. 就業規則など各種規定の作成・改定
2. 労働保険の年度更新申告
3. 社会保険算定基礎届
4. 雇用保険の各種助成金申請
5. 労働・社会保険の新規適用届
6. 労働者派遣業許可申請

 

1.株式会社設立書類作成

就業規則新規作成 200,000円
就業規則改定 100,000円
(消費税別途頂戴致します。)

 

2.労働・社会保険の新規加入(新規適用)

規模
健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1~4人 60,000円 40,000円
5~9人 80,000円 60,000円
10~]19人 100,000円 80,000円
20人以上 1人増すごとに、1,000円を加算
(消費税別途頂戴致します。)

 

3.労働者派遣事業許可申請

一般労働者派遣事業許可申請 100,000円
(消費税別途頂戴致します。)

   

1.株式会社設立書類作成

株式会社設立書類作成 100,000円
(消費税別途頂戴致します。)
 

2.NPO法人設立書類作成

NPO法人設立認証申請 150,000円
(消費税別途頂戴致します。)
 

3.介護保険制度申請

指定居宅介護支援事業者申請 100,000円
指定居宅サービス事業者申請 100,000円
介護保険施設開設許可申請 100,000円
(消費税別途頂戴致します。)
 

4.建設業許可申請

許可申請(新規) 知事・個人 150,000円
知事・法人 150,000円
大臣・法人 300,000円
許可申請(更新) 知事・個人 100,000円
知事・法人 50,000円
大臣・法人 150,000円
許可申請 般・特新規 100,000円
許可申請 許可換え新規 100,000円
許可申請 業種追加 50,000円
(消費税別途頂戴致します。)

建設業変更届出 (決算報告)知事一般 30,000円
(決算報告)大臣一般 50,000円
(消費税別途頂戴致します。)

建設業変更届出 (経営業務の管理責任者) 30,000円
(専任技術者) 30,000円
(役員・その他) 20,000円
(消費税別途頂戴致します。)

経営状況分析申請 30,000円
(消費税別途頂戴致します。)

経営事項審査申請(法人・新規)知事・大臣 50,000円
(消費税別途頂戴致します。)

建設工事等入札資格審査申請 30,000円
(消費税別途頂戴致します。)