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労働者派遣事業許可申請

介護保険事業者指定の要件

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。


労働者派遣事業の種類

一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業以外の労働者派遣業をいい、例えば登録型や臨時・日雇いの労働者を派遣する事業がこれに該当します。
一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

特定労働者派遣事業
常用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。
特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をし、これが受理されなければなりません。

※一般労働者派遣事業の許可を受け又は受けようとする事業所については、特定労働者派遣事業の届出を行う必要はありません。常用雇用労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可を得る必要があります。

常用雇用労働者とは

  • 期間の定めなく雇用されている労働者
  • 過去1年を越える期間について、引き続き雇用されている労働者
  • 採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

  • 労働者派遣事業を行うことが出来ない業務

    1: 港湾運送業務
    2: 建設業務
    3: 警備業務
    4: 病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣を除く)
    5: 人事労務関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のために使用者側の直接当事者として行う業務
    6: 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務
    7: 建設事務所の管理建築士の業務

    許可を取得するための要件

    1: 特定の者への労働者派遣が目的でないこと
    もっぱら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行うものではないこと。
    2: 適正な雇用管理能力
    申請者が当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。具体的には、派遣元責任者を選任する必要があります。
    3: 個人情報の適正な管理
    個人情報適正管理規定を定め、派遣労働者、派遣労働者になろうとしている者の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること。
    4: 財産的基盤に関する要件
    一般労働者派遣事業の場合、以下の要件を満たす必要があります。
  • 総資産額から負債総額を差し引いた額(基準資産額)が1000万円に事業所の数を乗じた額以上であること
  • 1の基準資産額が負債の総額の7分の1以上であること
  • 事業資金として自己名義の現金・預金の額が800万円に事業所の数を乗じた額以上であること
    5: 事業所に関する要件
  • 風俗営業適正化法で規制する風俗営業や風俗関連業が密集するなど、事業の運営に好ましくない位置にないこと
  • 事業に使用し得る面積がおおむね20u以上あること

    許可の欠格事由

    下記の者は許可を受けることができません

    1: 禁錮以上の刑に処せられ又は、労働者派遣法の規定その他労働に関する法律の規定であって政令に定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
    2: 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
    3: 一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者
    4: 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者
    5: 法人であり、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者

    一般労働者派遣事業許可申請に必要な書類

  • 一般派遣事業許可・許可有効期間更新申請書
  • 一般労働者派遣事業計画書
  • 次表に掲げる添付書類

    法人の場合 個人の場合
    定款又は寄附行為
    登記事項証明書
    役員の住民票写し及び履歴書
    貸借対照表及び損益計算書
    法人税の納税申告書の写し
    法人税の納税証明書

    事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
    派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
    個人情報適正管理規程
    住民票の写し及び履歴書
    所得税の納税申告所の写し
    所得税の納税証明書
    預金残高証明書
    不動産の登記事項証明書
    固定資産税評価額証明書

    事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
    派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
    個人情報適正管理規程

  • 特定労働者派遣事業許可申請に必要な書類

  • 特定労働者派遣事業届出
  • 特定労働者派遣事業計画書
  • 次表に掲げる添付書類

    法人の場合 個人の場合
    定款又は寄附行為
    登記事項証明書
    役員の住民票写し及び履歴書

    事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
    派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
    個人情報適正管理規程
    住民票の写し及び履歴書
     
     

    事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
    派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
    個人情報適正管理規程

  • 労働者派遣事業を開始してからの手続き

    事業報告書の提出

    派遣元事業主は毎事業年度経過後3ヵ月以内に事業所ごとの事業報告書及び収支決算書を厚生労働大臣に提出する必要があります。

    許可の有効期間

    最初の許可の有効期間は3年です。引き続き労働者派遣事業を行う場合には、厚生労働大臣に対し許可有効期間更新申請が必要です。この更新後の有効期間は5年となります。


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