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介護保険事業者指定申請

介護保険の事業者としてサービスを提供するためには、原則、サービスの種類ごと、事業所ごとに都道府県から指定を受けることが必要です。

介護保険事業者指定の要件

法人格が必要

介護保険事業者として指定を受けるには、何らかの法人格が必要です。(病院・診療所が行う一部のサービスを除く)法人格とは、株式会社、有限会社、NPO法人などで、定款の目的に介護保険上の事業についての記載が必要です。
特に、介護保険と併せて1998年からNPO法人の認証が始まりましたが、従来、住民参加型のサービスを提供していた市民団体(任意団体)は、NPO法人の認証を得ることによって介護保険の指定事業者となることができるようになりました。

指定基準
1: 人員基準
  職員の数と職員の資格が、サービス基準を満たしていること
2: 設備基準
  介護事業を運営するのに必要な設備、備品、一定のスペースなどが基準を
満たしていること
3: 運営基準
  運営規定の整備、勤務体制の確立、苦情処理の対応を明らかしておくこと

介護保険指定事業者の種類

1: 指定居宅介護支援事業者(ケアマネジメント)
  介護が必要な人のケアプランを作り、サービスの導入をサポートする
2: 指定居宅サービス事業者(居宅サービス)
  自宅にいる人を対象にサービスを提供する
3: 指定介護保険施設(施設サービス)
  介護が必要な人を施設に入所させてサービスを行う

みなし指定

都道府県に申請をしなくても、指定を受けたとみなされる事業者

病院・診療所 居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリ
薬   局 居宅療養管理指導
介護老人保健施設 短期入所療養介護、通所リハビリ
介護療養型医療施設 短期入所療養介護

介護保険で利用できるサービス

介護サービス計画の作成
居宅介護支援 居宅サービスなどを適切に利用できるように、心身の状況・環境・本人の希望などを受け、介護サービス計画を作成し、サービス提供事業者と連絡調整を行います。

家庭で受けるサービス
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームペルパーなどが家庭を訪問し、家庭での身のまわりの世話を援助します。
訪問入浴介護
巡回入浴車が家庭を訪問し、浴槽を持ち込むなどして入浴介護をします。
訪問看護
看護師などが家庭を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。
訪問リハビリテーション
理学療法士などが家庭を訪問し、心身機能の維持回復と日常生活の自立に向けた訓練をします。
居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などが、医学的な助言を指導をします。

施設などに出かけて受けるサービス
通所介護
(デイサービス)
施設に通い、入浴・食事などの介護や機能訓練を行います。
通所リハビリテーション
(デイケア)
医療機関などに通い、心身機能の維持回復と日常生活の自立に向けた訓練をします。
短期入所生活介護
(福祉系ショートステイ)
特別養護老人ホームなどに短期間入所し、日常生活上の世話や機能訓練を受けます。
短期入所療養介護
医療機関などに短期間入所し、療養上の世話や機能訓練を受けます。

家庭以外の場所に入居して受けるサービス
認知症対応型共同生活介護
(認知症高齢者グループホーム)
認知症高齢者が5人から9人の少人数で共同生活を送りながら介護を受けます。
特定施設入所者生活介護
有料老人ホーム、ケアハウスなどで生活しながら介護を受けます。

施設に入所して受けるサービス
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常時介護が必要で、家庭での生活が困難な人が入所して生活します。
介護老人保健施設
病状が安定し、リハビリテーションを中心とする医療ケアと介護を必要とする人が入所します。
介護療養型医療施設
比較的長期にわたって、日常的に行われる医療ケアや慢性期のリハビリテーション、介護を必要とする人が入所します。

福祉用具サービス
福祉用具の貸与
特殊ベッドや車いすなどの用具が借りられます。
福祉用具購入費の支給
腰掛け便座や入浴用いすなど、貸与になじまない用具の購入費について、1年間に10万円の9割を限度とし、実際の購入費の9割相当額が支給されます。

住まいに関するサービス
住宅改修費の支給
手すりの取付けや段差の解消など、小規模な改修費用について、1住宅につき20万円の9割を限度とし、実際の改修費用の9割相当額が支給されます。

介護保険事業者指定申請の流れ

行政との事前相談



サービスの指定基準や申請書の記入方法
申請書類の準備


サービスの種類ごとに、申請書の書き方や添付書類は異なります。
申請するサービスの種類に応じて、必要となる申請書や添付書類を準備します。
申請書の提出


記載事項や添付書類に不備がなければ受理されます。
受理・審査


申請書を受理した後に、サービスの種類ごとに定められた人員、設備、運営基準を満たしているかどうか、具体的な審査が行われます。必要に応じて実地調査による確認が行われます。
指定


指定は、毎月1回行われます。原則として、月末までに申請が受理されたものは、翌々月の1日に指定されます。
指定通知


指定された事業者には、指定通知が交付されます。
公示


公報により公示されます。



ミレー行政・労働法務事務所 五十嵐 聡
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