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介護基盤人材確保助成金

介護関連事業主が、新サービスの提供等の事業を行うのに伴って、認定計画に定めた申請期間内に新たな労働者として、特定労働者及び一般労働者を雇い入れた場合に、賃金の一部について助成が受けられます。
事前に、介護労働者に係る雇用管理に関する改善計画及び助成金申請計画を作成し、認定を受けていること、並びにその改善計画期間内に新たに雇用された労働者が雇用保険の被保険者となることなど助成金受給のための要件を満たすことが必要です。

新サービスの提供とは

  • 従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施
  • 介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業からの介護事業への進出
  • サービスの質の改善等、介護サービスの高付加価値化
  • 支店増設等による営業、販路の拡大

  • 特定労働者とは

    以下の資格を有し、かつ実務経験が1年以上の者

  • 医師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 訪問介護員(1級)
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士

  • 支給要件

    雇用保険の適用事業主であること
    介護関係事業主であること
    訪問介護
    訪問入浴介護
    通所介護
    短期入所生活介護 福祉用具貸与・販売
    移送
    要介護者への食事の提供(配食)
    介護老人保健施設で行われる介護サービス
    身体障害者更生施設 療養施設 授産施設で行われる介護サービス
    訪問リハビリテーション
    通所リハビリテーション
    居宅介護支援
    その他福祉サービス又は保険医療サービス
    新サービスの提供等に伴い、新たに特定労働者を雇い入れること
    介護関係事業主であること
    介護労働者の雇用管理の改善等に関する改善計画の認定を受けた事業主であること
    認定計画に定められた計画期間の最初の日の6ヵ月前の日から、支給申請を行う日までの間において、事業主都合により離職者を生じさせていない事業主であること
    基準期間に特定受給資格として受給資格の決定がなされたものの数から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること
    労働保険料を過去2年間を超えて滞納していない事業主であること
    過去3年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること

    注意:上記は主な受給要件です。詳しくはご相談下さい

    支給額

    特定労働者採用1名につき
    140万円
    最高5人 700万円が上限
    一般労働者採用1名につき
    30万円
    最高5人 150万円が上限
    *一般労働者とは、特定労働者に該当しない労働者で、特定労働者と同数までが助成されます。

    申請の手続き

  • 新サービスの提供等を開始する時点から遡って6ヶ月前の日以降、事業開始の1ヶ月前までに改善計画の認定の申請、申請計画書を提出すること
  • 改善計画、申請計画の認定後、介護基盤人材確保助成金支給申請書を特定労働者を最初に雇い入れた日から起算して1年間の最初のうち、最初の6ヶ月を第1期、次の6ヶ月を第2期とし、第1期及び第2期の末日の属する月の翌月の末日までに提出すること。

  • 介護基盤人材確保助成金のまとめ

      特定労働者 一般労働者
    支給対象労働者 医師、看護師、准看護師、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有し、保健医療サービス又は、福祉サービスの提供に関する実務経験が1年以上ある者で、短時間労働被保険者を除きます。 特定労働者以外の介護業務に従事する労働者で、短時間労働被保険者も含みます。
    支給対象人数 5人まで 特定労働者の雇い入れ人数と同数までで、同数となる特定労働者を雇い入れた日以降に雇い入れた者。
    合わせて10人以下
    支給額 1人当たり1年間140万円(限度) 1人当たり1年間30万円(限度)
    ※短時間労働被保険者は9万円
    支給対象期間 改善計画期間の初日以降に最初に特定労働者を雇い入れた日から1年間。ただし、特定労働者の2人目以降は、1人目の支給対象期間内。 最初の特定労働者の支給対象期間内

    ※助成金制度の利用については余裕を持って事前にご相談ください。
     申請期限が過ぎて助成金制度が利用できないケースが見られます。
     申請期限には特にご留意ください。


    ミレー行政・労働法務事務所 五十嵐 聡
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